転職する場合の有利な退職日の決め方　いつ辞めるのが得する？

「仕事を辞める」そう決めたときに、退職するのにいつ辞めるのが一番お得なんだろう？そう思ったことはありませんか？

適切な退職日　考慮すべき要因とは

適切な退職日を決めるために、考慮すべき要因とは何でしょうか。以下に具体的に取り上げてみました。

退職金の支給がある場合

企業によって退職金の支給条件が異なります。
退職金の支給条件を確認し、給付を最大に受けるためにベストな退職日を決めましょう。

退職日は入社日の前日で月末

退職日の知識

結論、退職日は入社日の前日で月末がおすすめです。

退職日はお給料やボーナス、社会保険料の関係などの兼ね合いがありますので、なるべく金銭的な負担を減らしたい場合は、退職日を前もって決めておくことがベストです。

これは社会保険料と役所での手続きの負担が減るからです。

社会保険料は勤めている会社と毎月折半して給料から天引きされていますが、退職月は月末以外に退職すると、会社から天引きされません。

社会保険料のルールでは

社会保険料が天引きされるのは、退職日の翌日の前月まで
社会保険料がかかるのは、退職日の翌日の前月まで

４月と10月は内定が出やすい

上半期、下半期で採用が増える。その為、４月と10月は内定が出やすい。
というわけで、３月もしくは９月退社が損しにくい。

退職日を決めるポイント　転職先が決まっている場合

退職日はお給料やボーナス、社会保険料の関係などの兼ね合いがありますので、なるべく金銭的な負担を減らしたい場合は、退職日を前もって決めておいた方が負担を減らすことができてお得です。

結論は『月末で入社日の前日』を退職日にするのがベスト

例：７月３１日を退職日→８月１日入社◎

社会保険料は勤めている会社と毎月折半して給料から天引きされていますが、退職月は月末以外に退職すると、会社から天引きされません。その為、自己負担が大きくなる可能性があります。

月末で入社日の前日を退職日にすることで、自分で役所に行って国民年金や保険の手続きをしなくて済むので手間がかかりません。

社会保険のルール

社会保険料が天引きされるのは、退職日の翌日の前月分まで

　７月３１日（月末）に退職した場合→７月分まで
　７月の月末以外に退職した場合→６月分まで

社会保険料がかかるのは退職日の翌日の前月分までなので、７月３０日の場合でも社会保険料は６月分まで。

月末以外に退職した方が最後にもらう給料の手取り額は増えるが、

　・会社半分負担がなくなってしまう
　・社会保険から抜けた場合、すぐに他の保険に入らないといけない

ということになります。

退職日に会社からもらうもの

年金手帳
源泉徴収票
雇用保険被保険証
離職票（必要になった時のために、会社から郵送してもらいましょう）
退職証明書（離職票が届くまでの間に、失業保険の手続きを進めたい場合に必要）
社会保険資格喪失証明書（厚生年金から国民年金に変わるときに必要）

退職のときに会社に返すもの

社員証
制服
社用の備品など（印鑑、名刺、PC、携帯電話、仕事で使用していた書類関係のもの）

退職後にやること

失業保険の手続き
年金保険の変更の手続き
健康保険の変更手続き

状況に合わせて適切なアドバイスを受けることもできる

個々の状況に合わせて、適切なアドバイスを退職支援機関、労働組合、税理士、フィナンシャルプランナーなどに相談・アドバイスを受けることにより、最適な退職日を決めるのに役立ちます。

退職日の決め方：まとめ

退職金の支給がある場合は、退職金の支給条件を確認し、給付を最大に受けるためにベストな退職日を決めること。
月末で入社日の前日を退職日にすることで、自分で役所に行って国民年金や保険の手続きをしなくて済むので手間がかからなくて済みます。
退職日に会社からもらうもの・会社に返すものを事前にチェックしておくとスムーズに退職手続きができます。