『退社代行サービス』ネルサポを使うと即日退職できる？ その理由とは

退職代行たいしょくだいこうのサービスが始まったのは、２０１９年頃からと言われています。最近はメディアで取り上げられることもあり、徐々に認知が上がってきてます。

とはいえ、

「退職代行って使っても大丈夫なの？」
「退職を代行してもらうのって違法じゃないの？」

など、退職代行がまだよくわからないために不安に思う方もいるかも知れません。「退職代行サービス」はメディアなどでも取り上げられ、徐々に利用者が増えています。

ただ、「退職代行サービス」の会社によってサービスの違いがあります。

ネルサポ/退職代行サービス/相談無料

結論　退社代行サービスを使うと、即日退職できる

退職代行サービスを使うと、即日退職が可能です。

民法６２７条第１項「当事者が雇用の期間を定めてなかったときは、各当事者は、いつでも解約の申し出をすることができる。退職の申し出をした日から起算して２週間を経過することによって退職となる。」

という規定があります。

会社側が「退職」を認めればいつでも退職は可能です。

退職理由を必ず伝えなければいけないという義務はありませんが、『上司のパワハラ』や『職場でのいじめ』、自分や『親の身体的な理由』、『残業代や給料未払い』などは、即日退職のやむを得ない理由になります。

「すぐに辞めて訴えられたらどうしよう」と心配になる人もいますが、訴えるには「時間」や「裁判費用」がかかります。ですので、そのような無駄なことをする会社はないでしょう。

・上司に退職を強く引き止められている
・パワハラで精神的に苦痛
・入社したら話が違っていた

…など、退職を本気で考えているけど、言い出しにくい。

転職を考えてるけど、今の会社を辞めるのが自分では言い出すのがとても困難。
このような場合は、「退職代行サービス」を利用するのも一つの方法です。

できるだけストレスをかけずに、自分の希望の仕事を手に入れたいものです。

ちなみに、退職についての法律は『民法６２７条』で定められていますが、「就業規則」と「民法」では、「民法」の方が優先されます。

退職の旨を伝えても、会社がや上司が辞めさせてくれない場合は「法律違反」にあたります。

退職代行サービスとは？ 退職代行を使うメリットとデメリット

退職代行とは、本人の代わりに代行業者や弁護士が『退職意思を伝えてくれる』サービスです。

民法に則った手続き方法で、１００％退職できます。

退職に必要な手続きを代行してくれるので、本人はお金を払うだけで退職手続きが進められます。

まだ退職代行という言葉は聞き慣れないですが、『退職代行サービス』を使うことがもしかしたら今後世の中の常識になっていくかも知れません。

それでは退職代行を使うメリット、デメリットについて見ていきましょう。

退職代行サービスを使うメリット　

退職代行サービスを使うメリットは、同僚や上司と会わずに『退職手続き』が進められます。

また、「弁護士と提携している代行会社」の場合は、法的な手続きも可能です。退職する際に、もし会社とトラブルがあっても法的な手続きで解決できるのは大きなメリットです。

退職代行を使うデメリット

退職代行を使うデメリットは、費用がかかることです。（約２万円〜数万円程度）
気を付けないといけないのは、退職代行サービスの中には詐欺業者もいるので、よく注意して選びましょう。

顧問弁護士がいる業者を選んだり、『退職金』や『有給』等どの範囲まで対応してくれるかを、前もって必ず確認しましょう。
もしくは退職代行を、労働組合や弁護士に依頼することも可能です。

退職するまで、退職することを周りに言わない

これを言ってしまうと、会社の上司にバレたりしてややこしくなってしまう可能性があります。
退職を決めたら、働く最後の日まで絶対に誰にも言わないことです。

私物は最後の出勤日までに分けて持ち帰ります。会社の備品などは、返しておきます。
退職代行を使って辞めたことを、無理に転職先に伝える必要はありません。

退職代行を使う：会社からの電話

退職代行サービスを使うぐらいですから、退職する会社の人と話をしたくない方がほとんどです。

退職代行業者は、退職する会社に依頼主の退職意思を伝える際に、必ず依頼主への連絡をしないようにお願いします。

しかし、『退職代行サービス』というものがよく分かっていない会社の場合、この要望が上手く伝わらずに会社から依頼主に電話をかけてしまうケースがあるようです。

退職代行サービスを利用しているのですから、会社とのやり取りは代行業者が基本行います。

退職代行サービスを使う場合、最初に会社から連絡がないようにして辞めたい旨を代行業者に相談しましょう。

退職代行を使う：契約社員の場合

契約社員の場合は、正社員とちがい「有期労働契約」を結ぶため、退職代行サービスを利用できない可能性があります。

費用は契約社員で退職代行サービスを使う場合、正社員・契約社員・アルバイトも一律金額が決まっている退職代行サービスもあれば、契約社員とアルバイトの場合は正社員より金額が低めの設定のところもあり、代行業者によって違いがあります。

退職代行を使う：アルバイトの場合

アルバイトの場合でも退職代行サービスを利用することができます。アルバイトの場合も一律金額が決まっている場合もあれば、契約社員とアルバイトの場合は正社員の場合より少し金額が低めの設定の代行業者があります。

今の職場を辞めたいけど、なかなか辞めさせてくれない…そんな時は、退職代行サービスを使って退職手続きをすることも選択肢のひとつです。

退職代行　給料手渡しの場合

退職代行サービスを使う場合、給料手渡しの場合は残りの給料など、どのように請求できるのでしょうか。
退職代行を利用した場合でも、もちろんお給料を受け取る権利があります。

給料の支払い方法はその職場によって異なりますので、もしこちらの希望の支払い方法に応じてもらえなかったり、トラブルが起きた場合、弁護士や労働組合が運営、弁護士監修のある退職代行サービスに依頼した方が安心です。

弁護士が運営している退職代行サービスは少し高額になりますので、費用をあまりかけられない場合はせめて弁護士監修の退職代行サービスを選びましょう。

退職代行を使う流れ３ステップ

1.代行業者を選んで申し込みをする。
2.打ち合わせをする。
3.退職手続きが完了します。

※サービス費用を支払うタイミングは、代行業者によって違います。

ネルサポなら『労働組合』が運営する退職代行サービスだから、安心して相談できる。

ネルサポ/退職代行サービス/相談無料

ネルサポ公式サイト：https://newlife-support.com/

退職代行の費用　即日退職

退職代行の費用は約２万〜数万円ですが、ほとんどが【即日退職】可能です。

民間企業ですと1万円台からありますが、弁護士監修がなく専門知識がない代行業者は弁護士法に違反となる可能性があり、退職できない場合がありますので、ご注意ください。

弁護士の退職代行は５万円〜が多いです。弁護士に依頼すると少し費用は高額になりますが、損害賠償請求などトラブルがあった場合に会社との交渉が可能です。

退職代行の比較　費用はいくらかかるか

返金保証…万が一退職できなかった場合に返金してくれる保証の有無。

有給消化サポート…退職日までに有給を消化して退職できるように依頼できる。悪徳業者に依頼すると、法律や専門知識が乏しく有給の交渉ができない場合があります。

弁護士に依頼するか、弁護士監修のある労働組合が運営する退職代行サービスを選んだ方が、給料や有休消化など結果的に得をすると考えられます。

	A社	B社	C（弁護士の退職代行）	ネルサポ
運営	労働組合	民間企業	弁護士事務所	労働組合
弁護士監修	◯	◯	◯	◯
会社への交渉	ー	ー	◯	ー
有給消化サポート	◯	◯	◯	◯
返金保証	◯	◯	◯	◯
転職サポート	◯	◯	ー	◯お祝い金５万円
退職後のフォロー	必要書類受取まで	２ヶ月間	退職日で終了	離職票まで
費用	25,000（税込）	27,000（税込）	77,000税込）	22,000（税込）
クレジットカード払い対応	◯各種対応	◯各種対応	ー	◯各種対応

退職成功率100%・人事のプロが円満退社をサポート

＼ 相談無料 ／

ネルサポ公式サイト：https://newlife-support.com/

弁護士事務所に退職代行を依頼した場合の相場は30,000〜50,000円ですが、追加費用がかかる場合がありますので、依頼する前に確認してください。

退職代行サービスを依頼するお金がない場合

退職代行サービスを利用して退職したいが、お金がない場合、辞めた残りの給料が入ってから退職代行を支払いたい場合、依頼する前に退職代行業者の無料相談でその旨を伝え、後払いに対応してくれるかどうかを確認します。

一番手っ取り早いのは、クレジット決済です。
請求が来るのは翌月かもしくは翌々月なので、それまでに給料が入っていれば支払うことが可能です。

コンビニ決済後払いを利用できる退職代行業者もあります。
コンビニ決済の場合、数日〜２週間など支払い期限が短い場合がありますので、それまでに給料が入るのであれば可能です。少ないですが、完全成果報酬型で利用できる退職代行サービスもあります。

Paidy（ペイディ）で支払いができる業者もあります。
Paidyとは、メールアドレスと携帯番号だけでお買い物した分を翌月まとめて１回払いで支払います。
カード発行手数料や年会費が不要で手軽に決済可能です。

Paidyで支払う場合、実際に支払うのは翌月10日までになります。Paidyの支払い方法は、コンビニ、銀行振込、口座振替です。コンビニ決済は3円の手数料がかかります。

Paidyの支払いで銀行振込する場合は、取り扱う金融機関によって振込手数料がかかります。
Paidyの口座振替のみ手数料がかかりません。最近は振込手数料が高いところが増えてきてます。Paidyでできるだけ手数料を安く抑えたいなら口座振替のようです。

退職代行サービスに問い合わせて無料相談する

退職代行ネルサポ

回数無制限の無料相談
退職成功率１００％
最安値に挑戦
リピーターは２０,０００円

＼ 退職代行ネルサポ　退職成功率１００％ ／

退職成功率100%・人事のプロが円満退社をサポート

ネルサポ公式サイト：https://newlife-support.com/

会社は絶対に辞められる

法律でも決まっているように、２週間前に辞める意思を会社に伝えること、これができれば会社を辞められます。

退職回数を気にしてなかなか辞められない人もいますが、退職回数を気にする会社もあれば気にしない会社もあります。

退職回数だけが面接に受かりやすい理由ではないですし、そもそも一生のうちに勤める会社なんてそんなに多くないので、退職回数が多くなっても気にしなくて良いと思います。

また、フリーランスや自分で起業した場合も退職回数なんて気にしなくなります。

辞めた方がいい仕事に出会える

本当に辞めたい会社なら、辞めない限りずっと辞めたい気持ちは続きます。そしてストレスで心も身体も疲弊して、いつか心か身体が本当に病んでくる可能性が高いです。

そしてそれだけ辞めたいと思った仕事や会社、次こそはいい仕事を絶対に見つけたいと思いますよね？なので焦らず前向きに就活すれば、前よりいい仕事を見つけやすくなります。年齢的にも、３０代以降の人を歓迎する会社は多いです。

いい仕事に出会うためにスキルアップが必要なら、欲しいスキルがあるならチャレンジしてみるのも良いと思います。失業保険を使ってスキルアップする人もいます。

ボーナスをもらって辞めたい

正社員で勤続年数が長い方は、「ボーナスをもらって辞めたい」と考える方も多いでしょう。

退職してすぐに再就職できれば良いですが、転職活動には多少時間がかかります。失業保険がありますが、自己都合の退職の場合は、すぐにもらうことができません。

就業規則をチェック 
支給した日に会社に在籍しているか、など会社の規定をチェックしてから退職するようにします。場合によってはボーナスを減額されることもありますので、時間に余裕がある場合はボーナスを受け取ってから１〜２ヶ月後に辞めた方がお得です。

まとめ

以上、退社代行サービスを使うと即日退職できる方法などを挙げてみました。 即日退職できる理由はやむを得ない、ここは引き止めることが難しいと思ってもらえる内容でしたね。

筆者は３０歳ぐらいまではあまり合う仕事がなく退職を繰り返していましたので、今の時代は退職代行があることがうらやましいです。

退職は自分で伝えることができればそれに越したことはないのですが、自分で辞めることが伝えにくかったり、辞めると言っても辞めさせてもらえない場合は退職代行を利用するのもひとつの方法です。